Q82 医事紛争解決手段（内容証明、交渉、医療ADR、民事調停）

Ｑ８２ 弁護士から、病院の法的責任が認められる可能性はあるが、認められる損害額 は３００万円程度であると言われ、裁判を行うか迷っています。他に方法はないので しょうか。

まず、弁護士が、内容証明を出すなどして交渉する方法があり、これに対して病院 が責任を認め、解決が得られることもあります。

法律相談により請求可能な損害額を弁護士から確認し、ご本人が交渉して解決さ れる場合もあります。 このように交渉により解決される事案は、医師の過失や過失と結果との因果関係 が比較的明らかで、かつ損害賠償の金額もそれほど高額でない場合が多いでしょう。

もちろん、損害額が高額でも、過失、因果関係が明らかなケースでは、交渉で解決 することもあります。
これに対して、過失の存否が微妙なケース、因果関係が認められない可能性が高 いケース、請求金額が高額なケースでは、病院側としては、無過失を主張したり、 因果関係を争ったり、損害額も争うことになりますので、交渉ではまとまりにくい でしょう。

交渉による解決が見込めない場合、交渉がまとまらなかった場合に、訴訟を検討 することになります。訴訟を提起する場合には、裁判所に納める印紙代、弁護士費 用、ときには鑑定費用などがかかります。
時間的にも、判決、和解までにそれなり の時間がかかり、仮に地裁で病院の責任が認められる判決が下りた場合でも、病院 側が控訴することもあります。また、患者側が敗訴するリスクもありますので、訴 訟を提起することに躊躇してしまうことも少なくありません。
そのような場合、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を利用することも可能です。 たとえば、東京では、三つの弁護士会が「医療ＡＤＲ」という裁判ではない解決 制度を設けています（Ｑ８５、172 頁参照）。
この手続は相手（病院側）が手続に応 じない場合には進めることができない、合意に至らないことがあるなどの限界はあ りますが、比較的短期間で終わりますので、事案によっては、この手続を利用する のもよいでしょう。
その他、裁判所での話し合いを求めて簡易裁判所に民事調停の申立を行う方法も あります。 いずれにせよ、勝訴の可能性、損害額、費用、早期解決を希望するかなどの当事者の お気持ち、その他の事情を考慮し、弁護士と相談しながら決めるとよいでしょう。