医療事故・医療ミス・医療過誤の弁護士相談|医療事故研究会

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医療事故・医療ミス・医療過誤の弁護士相談|医療事故研究会

医療事故法律相談

医療ミスかも知れない…でも、いったい誰に相談したらいいの?

医療事故研究会では法律相談(初回1時間以内無料)を受け付けています。
医療事故を得意とする患者側の代理人をしている弁護士の法律相談を受けて、医療ミスの可能性が考えられる場合には、訴訟などの法的手続を検討することもできます。

医療事故研究会って?

医療ミス、医療事故被害にあった人々を救済するために、患者側の代理人をしている弁護士によって作られた団体です。1988年11月に発足し、現在、東京近辺に開業し、医療過誤事件を扱っている弁護士約50名が所属しています。
担当弁護士の専門性を高め、よりよい事件処理ができるよう、毎月1回「例会』や、年に1回の「合宿Jを行い、担当事件の報告、判例研究、医学知識勉強会、医師や外部講師の講演などにより、継続的な研修をしています。

どうやって連絡すればいいの?

まずは、医療事故研究会に御電話ください。受付時間は下記のとおりです。法律相談の申込方法についてテレフォンガイドいたします。

毎週火曜日は弁護士がテレフォンガイドを担当しています。

テレフォンガイドは、法律相談に進む前の段階で、ご相談内容を簡単にお聞きして、医療事故事件に関する一般的な内容や今後の進め方について簡単にご案内するものです。個別具体的な事案についての法律相談を行うものではありません。

 

受付時間:毎週火・木・金午後1時-3時(祝日を除きます)
TEL:03-5775-1851

相談申込書(調査カード)宛先:FAX または下記宛先に郵送してください。
FAX:03-5775-1852

郵送先:※2022年4月1日より住所変更いたしました
〒151-0063 東京都渋谷区富ヶ谷1-9-18
コムロンド代々木公園フラッツ602
(相談場所ではありません)

医療事故研究会事務局 宛

 

『医療ミスでは?と思ったら読む本』医療事故研究会著を、日本評論社より出版しております。
医療事故, 医療過誤にはどのようなものがあり、その責任の所在を追及し、被害回復するまでを当研究会弁護士が解説。2020年3月10日に、新たに医療事故調査制度・無痛分娩・検査結果の共有(他科連携)・注射・点滴等に関連する事故・介護事故等の新項目を設け、新たな判例、変更された法制度、医療事故のトレンドも反映させた第2版を出版。
よくありそうな医療事故の類型と、医療事故に直面したときの手続を100問100答で解説しています。
電子版もご利用できます。

 

お知らせ


2023年3月23日
来週3月28日(火)午後1時から3時まで、患者側弁護士が法律相談の申込方法についてテレフォンガイドいたします。医療被害にあわれた方、医療事故かどうかお悩みの方、お電話ください。毎週火曜日は、弁護士がテレフォンガイドを担当しています。ご相談ください。

2023年1月13日
研究会のブログを更新しました。「インターネット上で視聴できる手術動画について」

2022年10月20日
研究会のブログを更新しました。「ナビゲーションシステム等の先端機器を利用した場合における過失認定」

2022年7月14日
研究会のブログを更新しました。『「後方視的」という言葉』

2020年3月17日
3月10日に、日本評論社より、新たな判例、変更された法制度、医療事故のトレンドも反映させた第2版『医療ミスでは?と思ったら読む本』を出版しました。

2019年5月30日
医療事故研究会のブログを更新しました。「認知症鉄道事故裁判」※当研究会の会員が担当した裁判の講演について



03-5775-1851

電話受付:火・木・金 13時~15時
初回法律相談料無料(1時間)で受付中 お気軽にお電話ください。

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医療ミスでは?と思ったら読む本[第2版]

医療ミスでは?と思ったら読む本[第2版]

●新たに出された判例や変更された法制度を追加訂正、その他医療事故のトレンドも反映させ、第2版を出版。
●検査結果の共有(他科連携)、注射・点滴事故、無痛分娩、医療事故調査制度など、新しいQ&Aも掲載

本書の内容:

第I部
どんな医療事故があるか

検査/診断/手術/手術に関連する事故/投薬/説明義務/出産/がん治療/院内事故/転医義務/臓器移植と医療事故/高齢者医療/介護事故/眼科の医療事故/歯科の医療事故/美容外科など

第Ⅱ部

医療事故手続きの進め方
医療事故に遭わないためには/医療事故かも?と思ったら/弁護士の探し方/相談から解決までの流れ/弁護士のセカンドオピニオン/カルテの開示請求/証拠保全/医師・病院が負う責任/医事紛争解決の手段/示談/因果関係/過失/ADR/裁判費用/患者側の損害/医療事故調査制度など

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